派遣社員が働ける仕事とは?

労働者派遣法の改正により、派遣社員として働く事ができる仕事が増加してきています。しかし現在でも派遣が禁止されている職種もあります。そこで派遣社員として働く事ができる仕事と派遣禁止の仕事、それにまつわる事項についてまとめてみます。

派遣する事が禁止されている職種は建設、警備、港湾運送、医療の職種です。しかし医療の分野においては、紹介予定派遣は派遣が可能等の例外があります。上記の職種以外であれば、ほとんどの職種で派遣社員として仕事をする事が可能です。

派遣可能な職種は増えたものの様々な制限があり、派遣ができる職種は専門26業務の職種とそれ以外の自由化業務の2つに分けられます。専門26業務とは、ソフトウェア開発の業務やアナウンサー業務等、政令で規定された26の職種です。

専門26業務では派遣の受入れ期間に制限は設けられていませんが、自由化業務の派遣の場合は原則1年、最長で3年まで延長可能とされています。自由化業務には一般事務や販売などが該当します。

専門26業種であっても、それに伴う付随業務が自由化業務に分類される場合、付随業務が全体の1割までなら専門26業種とみなされます。しかし1割を超えてしまうと、自由化業務として扱われ制限が適用されることもありますので、勤務内容等が確認できる契約時の書面はしっかりと保管しておきましょう。

@派遣社員 新着情報

派遣システムを導入する企業は即戦力の確保や人材に関わる固定費を削減することを目的として、次第に増加しているようです。また企業で勤務する側からしても、社員に比べ融通のきく勤務形態を選ぶことができるという点からも、派遣社員として働く人が増加してきているようです。この派遣社員という勤務形態のメリットとデメリットについて考えてみました。

まずメリットはどのような点でしょうか。社員として働く場合、通常は勤務時間や勤務地等は就職先の企業の意向に従うことになります。しかし派遣社員の場合は、自分の活かしたいスキルに適した仕事を選択できます。また高い時給で残業のない企業で働きたいとか、逆に残業の多い企業でしっかり稼ぎたいとか、というように自分の望むライフスタイルで仕事を選ぶ事ができます。

それでは逆にデメリットはなんでしょうか。派遣社員として同じ職場で長く勤務する場合もありますが、契約の更新については派遣先の企業に決定権があります。契約が終了した後、必ずしもまたすぐに新しい派遣先の紹介があるという保証もないため、生活が不安定になる可能性もあります。企業は、即戦力になる技能を持っている派遣社員を要求しているので、様々な場面でスキルアップしていかなくてはなりません。そして時給が高くても、基本的には派遣社員には手当てや退職金がない等が挙げられます。

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