労働者派遣法の改正により、派遣社員として働く事ができる仕事が増加してきています。しかし現在でも派遣が禁止されている職種もあります。そこで派遣社員として働く事ができる仕事と派遣禁止の仕事、それにまつわる事項についてまとめてみます。

派遣する事が禁止されている職種は建設、警備、港湾運送、医療の職種です。しかし医療の分野においては、紹介予定派遣は派遣が可能等の例外があります。上記の職種以外であれば、ほとんどの職種で派遣社員として仕事をする事が可能です。

派遣可能な職種は増えたものの様々な制限があり、派遣ができる職種は専門26業務の職種とそれ以外の自由化業務の2つに分けられます。専門26業務とは、ソフトウェア開発の業務やアナウンサー業務等、政令で規定された26の職種です。

専門26業務では派遣の受入れ期間に制限は設けられていませんが、自由化業務の派遣の場合は原則1年、最長で3年まで延長可能とされています。自由化業務には一般事務や販売などが該当します。

専門26業種であっても、それに伴う付随業務が自由化業務に分類される場合、付随業務が全体の1割までなら専門26業種とみなされます。しかし1割を超えてしまうと、自由化業務として扱われ制限が適用されることもありますので、勤務内容等が確認できる契約時の書面はしっかりと保管しておきましょう。

派遣会社の仕事は、派遣登録しているスタッフに仕事を紹介することです。しかしそうはいっても、様々なスタッフがいる中で、仕事の紹介をしやすいスタッフとそうでない人がいるようです。では派遣会社が紹介しやすいと感じるスタッフは、どのような人でしょうか。

クライアント企業が欠員も出ていないうちから前もって派遣会社に紹介を依頼するという事は少ないのが現状です。そのため、就業可能日よりあまりにも早すぎる登録をしても、紹介には結びつかないようです。これはスタッフの人間性とは関係ない理由なので、登録のタイミングを考慮する事で解決できます。

では評価が高く紹介をしやすいと感じさせるスタッフは、派遣会社側がどのような印象を受けた時でしょうか。もちろんスキルや経験は高い方がいいのは決まっていますが、それ以上にヒューマンスキルも重視されるところです。

高いスキルがありながらマナーの悪い人よりも、多少スキルが低くてもビジネスマナーを心得ている人の方が高評価を受けます。人当たりがよく、派遣会社と現状の報告等の対話をとっている人や、柔軟な対応ができる人は、派遣先でも好印象を与えると判断されるようです。

一方、派遣で働くという事に対する意識や理解度が低いと感じさせるスタッフや、はっきりとした自分の目標が定まっていないようなスタッフは敬遠されます。派遣元の会社の顔となって働く派遣社員にとって、ビジネススキルとともにヒューマンスキルも磨く事は、非常に重要だといえるでしょう。

派遣会社により登録会の内容は多少異なります。しかし基本的には、どこの派遣会社も気をつける事は同じなので、大切なポイントはおさえておくようにしましょう。まず当日の持ち物ですが、これは約9割の派遣会社で履歴書と職務経歴書を必要としています。直前になって慌てて準備するような事のないよう、あらかじめ用意しておきましょう。その他の持ち物としては、写真、身分証、印鑑等が多く挙げられています。

また登録会の中での面談は重要視されています。派遣先へはその派遣会社の看板を背負って勤務するようなものなので、当然のことでしょう。コミュニケーション能力や印象のよさは面談時に大きく影響します。面談時以外でも、予約や問合せの際の電話の印象や、事務所に入室してから終って帰るまでのマナーは厳しくチェックされています。その印象が登録後の仕事紹介に影響する可能性も十分にある事なので、気を抜かずに頑張りましょう。

直接応対する営業マンやコーディネーター以外の社内スタッフに対する態度、挨拶や身だしなみ等、小さなところがポイントになる事もあります。仕事の面接と同様であると捉え、しっかりとアピールしてより良い仕事を紹介してもらえるようにしましょう。

派遣契約中によくある問題に、派遣期間満了を待たずに契約が終了してしまうことがあります。契約満了前に、突然派遣会社から契約終了を告げられた場合、何等かの補償はしてもらえるのでしょうか。派遣社員が直接雇用契約を結んでいるのは派遣会社なので、契約の途中終了により派遣先に生じる影響は関係ないという事になります。しかし実際には、派遣会社もクライアント企業に対しての信用問題があるので、関係ないとは言えないような気はします。

契約が途中終了となる場合は、休業補償と契約短縮のいずれかになります。派遣会社との契約期間がまだ残っているのにも関わらず、業務を継続させる事が不可能な何らかの事情が発生した場合は、派遣会社は休業補償をする義務があります。派遣先の事情等により途中で契約を終了させた時には、派遣会社は契約満了日まで空白の期間がないように、同じ条件の仕事の紹介をする必要があります。

しかしそれができない場合、紹介が間に合わず業務に就けなかった期間は、休業補償として平均賃金の6割を支払う必要があるのです。しかし、もし派遣会社から紹介があったにも関わらずその仕事を断ってしまうと、仕事をする意思がないとみなされ、休業補償が打切られてしまいます。

法律で定められている休業補償ですが、もし万が一短縮する事に同意をして、同意書にサインする等していた場合はこれに該当しません。派遣会社との契約期間と短縮する事は、お互い合意の上という事になり、たとえ契約期間が残っていても補償はありません。契約に関する書面は後々損をする事がないように、必ずしっかりと目を通しましょう。

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