派遣社員の基礎知識

派遣会社が行っている研修のなかで、特徴としてあげられるものは就業中でも「もう少しこのスキルが必要かな」と感じたときに迅速に研修を受けられる体制が整っていることが多いことのようです。スキル研修は、その時によっては、マンツーマンで必要な部分だけを集中的に教えてくれるということもあります。基本的には、一日の仕事が終了してからや仕事が休みの日に研修を受けることになります。

その研修をおこなうために一定期間は残業をしなくても大丈夫なように派遣会社の営業スタッフやコーディネーターが派遣先に交渉してくれるといったこともあり、スキルを得るための環境作りにも力を貸してくれます。

研修は、決められた時間に生徒が集まって講師の講義を受けるものもありますが、OA研修では自由に使える研修コーナーがあり、講師が常駐していて学びたいときに学べぶことができたり、パソコン内に組み込まれた自習プログラムなどを利用して勉強することができるということもありますので、そのスタイルは様々です。

また、常に授業が行われている研修もありますし、3ヵ月に1度というように定期的に行われるものもあります。そしてスタッフや派遣先企業の要望に応えてある時期に特別に開催される研修もあります。

研修プログラムは、就業を前提としている人や登録している人など制限がありますが、無料で受講できるケースが多いようです。また、費用がかかる場合であっても一般的なスクールに通うことを考えれば割安になっている場合がほとんどのようです。

そのため派遣会社の研修プログラムは、時代にあった内容を、無料もしくは安価で受講できるというメリットがあります。最近では、研修だけを専門に行っている派遣会社が運営するスクールなども登場してきていますので時代のニーズにあっているといえるでしょう。

派遣の事前面接が解禁になった場合にはメリットやデメリットはどのようなものがでてくるのでしょうか。派遣先企業のメリットは、その人の能力や人柄などを確認したうえで人材を選べることができるということです。派遣会社が選んだ候補者の受け入れを拒否することができますので、新たな人選をお願いすることができるようになります。

事前面接が禁止されている場合には、「顔合わせ」や「業務打合せ」として契約をおこなう前に派遣候補者と接触をするような場合であっても、そのことは公式なものではありませんので選考を目的とした面接ではなく、派遣会社のほうから選んだ候補者の受け入れを断りにくいということがあったようです。

けれども実際には、「顔合わせ」をおこなった後に受け入れてもらえなかったケースや、１つの仕事に何人かの派遣候補者が「顔合わせ」に訪れていたというケースもあるようです。そのようなことをふまえると上記のようなメリットの他に、派遣先企業には、事前面接という事柄が派遣法の禁止事項ではなくなるということ自体もメリットになるかと思います。

派遣候補者のメリットをみてみると派遣候補者も、就業先の企業の職場環境や雇用条件などを細かく確認できるということがあげられます。デメリットをみてみると派遣先企業が人材を選別するため、年齢が高かったり性格が合わないというような理由から、人によってはいつまでも仕事が見つからない場合も出てきます。

派遣契約をおこなう前に「顔合わせ」などがあるような場合には、基本的に派遣されることが決定しているということが前提です。派遣先企業と同じように仕事を断りにくいという部分が派遣候補者にもあるかと思います。

就業先の企業の職場環境や雇用条件について詳細を確認してから派遣契約をするがどうかを判断できるようになれば、雇用に関するミスマッチを防げるかもしれませんね。

たとえどんなに苦労して習得したスキルであっても、それを活躍させることができる場がなければ意味がありませんよね。それでは、活かす場があるスキルというものはどのようなものなのでしょうか。常に業界動向をキャッチ派遣会社の研修にその答えがあるようです。

派遣会社の研修の中で一番ポピュラーなのものがＯＡ研修です。ワードやエクセルの基礎から始まり、中級、上級とスキルアップしていきます。さらにパワーポイントやアクセスを学べるプログラムを用意している派遣会社はたくさんあります。

こうした派遣会社の研修はスキルを習得させて、就業をさせることが目的となっていますので短期間で仕事に直結する内容を効率よく教えてくれるという特徴をもっています。

さらに、派遣会社は常に派遣先企業からどのようなスキルが必要かという情報を得ているため就業中の派遣スタッフからの質問を受け付けるヘルプデスクを設置してビジネスシーンで求めらているスキルを抽出しています。これらを分析して定期的に研修内容を見直したり、いつも今現在求められているスキルの習得をサポートすることに力を注いでいます。

また派遣会社によっては、電話応対のマナーから名刺の取扱、お辞儀のしかたなどの基本的なビジネスマナー講習なども用意しています。この研修は社会経験が浅い人向けに用意されているもののようですが、ビジネスマナーは意外と知っているようで知らないことも多いものです。復習する意味もこめて、派遣スタッフとして働く機会があればあらためてこの基本研修を受けてもよいのではないでしょうか。

派遣社員の給料は、時給制の場合がほとんどですよね。そのため毎月のお給料に変動があるとおもいます。一体どれくらい変動があるのでしょうか。正社員として働く場合には、給料は多くの企業が月給制をとっています。

しかし、派遣で働く場合には、時給制や日給制を採用している派遣会社がほとんどのようです。そのため大型連休のゴールデンウィークがある5月やお盆時期、年末年始の時期はお給料が少なくなってしまいます。

給料の多い月と少ない月の差額はどのくらいあるのでしょうか。それは毎月の稼働日に関係してきます。年末年始や夏季の特別休暇などで派遣就業先で長期休暇がある場合や祝日の多い月は、稼働日が少なくなりますので、その分当然お給料も少なくなります。

1月や、5月、8月などの月は給料が少なくなってしまう理由はここにあり、一方で、派遣先の休日や祝日の少ない月は稼働日が多いため、その分お給料も多くなります。

給料が一番、多い月と給料が最も少なかった月を比べてみると、かなりの金額になるようです。あとは残業で稼ぐという場合もありますが、派遣就業先によっては残業させないというところもありますので残業代が見込めない場合もあります。

毎月決まった金額が支給される月給制に比べてみると、時給制は勤務日数によって給料の変動を受けやすいため資金使途の計画が立てにくようです。

月給制で働いているかたは、稼働日など気にしていないようですが、時給制で働いているかたはカレンダーや手帳と向き合って当月の稼働日を数えたりするようですよ。

社会保険とは健康保険や厚生年金のことですが、社会保険に加入するためには派遣社員はある程度の条件を満たしていれば、派遣会社で社会保険に加入することができます。

その条件とは2ヵ月以上の雇用契約を結んでいることと、労働日数や時間が派遣元（派遣会社）社員の3/4以上であることです。労働日数とは1ヵ月、労働時間はそれぞれ1日、そして1週間あたりの数字となります。保険料については本人と派遣会社で負担することになります。

労災保険は、派遣社員が勤務中や通勤の途中などで事故を被った時などに労働災害給付として治療費にかかる費用と賃金の80%が補償されるといった保険になります。労災保険は派遣1日目の勤務から適用されることになっており保険料は派遣会社が全額を負担となります。

雇用保険は、従来でいうと失業保険と言われていたものになります。雇用保険に加入するための条件には1年以上の雇用が見込まれています。そして合計の労働時間が1週間に20時間以上であることというような条件があり条件はすべてクリアしていなければ雇用保険に加入することができません。雇用保険の保険料は本人と派遣会社が負担となります。

以前までは、派遣社員として働いている期間は派遣会社の健康保険に加入できましたが、仕事の契約が終了して途切れてしまうと国民健康保険に入り直さなければなりませんでした。しかし、2002年に派遣社員のための健保組合の「人材派遣健康保険組合」が設立され仕事を探している間も健康保険に加入することがでるようになりました。